有事が発生しない場合の円相場の行方
消費者物価上昇率
円相場が円安へ動くのか、円高へ動くのかを判断する要素のひとつとして、消費者物価上昇率を挙げることができます。日本銀行は2013年に大規模な金融緩和策を導入して以来、一貫して消費者物価上昇率が2％を超えるまで、大規模な金融緩和策を経済すると言明しているためです。
過去1年間の日本の消費者物価上昇率をチェックすると、緩やかに上昇基調にあり、2017年12月の時点では前年同期比で1％の上昇率に達しています。このまま消費者物価上昇率が右肩上がりの基調を続け、目標とする2％に達する可能性が高まるようであれば、日本銀行の金融政策は転換する可能性が高いです。つまり、これまでの低金利政策から緩やかな金利引き上げ政策へと転換されると思われます。
FXトレーダーの方へは、消費者物価上昇率の推移に注視されることをおすすめしたいと思います。日本の金利が引き上げられていく見込みが高まれば、円安トレンドに終止符が打たれ、緩やかな円高トレンドへ転換する可能性があります。
日本銀行総裁に黒田氏が再任される可能性が高い
2018年2月に入り、内閣から国会に対して、日本銀行の総裁人事案が提出されました。安倍政権は黒田総裁の再任案を提出したのです。国会は、衆議院も参議院も与党が過半数の議席を得ていますから、黒田総裁が再任される可能性が高まっています。このため、日本銀行の金融政策における考え方や方針について変更は生じないと思われます。
消費者物価上昇率が2％に到達するまでは、低金利政策を続行するため、極端な円高トレンドは発生しない可能性が高いです。
原油価格に注視する必要がある
日本で消費者物価上昇率が緩やかに上昇傾向となっている要因のひとつに、原油価格が上昇傾向にあることが挙げられます。原油価格は、2017年7月には1バレル46ドル台でしたが、2018年2月上旬には1バレル66ドル台まで上昇しています。日本は原油を全面的に輸入に頼っていることから、輸入物価が上昇し、これが消費者物価に転嫁されているものと推測できます。
このため、原油価格が一転して下落トレンドに転じれば、日本の消費者物価上昇率も下落トレンドに転じてしまう可能性が高いと思われます。そうなると、日本の大規模な金融緩和策はさらに継続することになり、円高トレンドへの転換は封印され、円安トレンドが復活する確率が高まると思われます。FXトレーダーの方へは、原油価格の動向を注視されることを、強くおすすめしたいと思います。
有事が発生する場合の円相場の行方
2018年初頭には仮想通貨相場が急落する事態が発生し、それに続いて2018年2月にはVIXショックと呼ばれる株式市場の急落も発生しました。わずか数日間で、日経平均株価が10％以上も下落したのですから、市場関係者は驚き慌てました。
いまだに株式市場は落ち着きを取り戻したとは断定できない状況にあります。近日中に第2の金融ショックが発生するようであれば、円相場は円高トレンドへ向かうと予想できます。理由は、日本は対外資産を膨大に保有しているためです。
金融危機時においては、対外資産を多く持つ国の通貨は「安全資産」と見做され、世界中の資金が円に向かいます。このため大幅な円高水準が到来すると予想できます。そして、さらに2018年にはアメリカが北朝鮮に対して先制攻撃を行い、朝鮮半島において戦争が勃発するのではないかとの観測も流れています。
実際、日本海や東シナ海にはアメリカ海軍の空母や船舶が結集しつつあるとの観測も流れています。韓国で開催されている冬季オリンピックが終了次第、アメリカ軍が北朝鮮に対して先制攻撃を行うという観測が強く流れているのです。
戦争勃発においても、日本本土が焦土と化すような事態にならないかぎりは、先述の金融ショック時には円高となるという考えと同じ理由で、円高トレンドが発生すると思われます。FXトレーダーの方へは、有事が発生した場合には膨大な対外資産を持つ円は、安全資産と見做され世界中から資金が流入してくるのだという認識を持たれることをおすすめしたいと思います。
